今後の東京圏の新鉄道路線を占う ― 2015年03月12日 23:00
東京圏の鉄道路線の新規整備の基本計画ともいうべき「運輸政策審議会答申第１８号」が、今年で目標の年を迎えます。それをうけて、現在「次の基本計画」とも言うべき案を練る小委員会が、国土交通省で行われています。
人口が減りつつある中でも、次の鉄道整備として（唯一？）最有力視されているのが、東京オリンピックの開催や、羽田空港のさらなる機能アップを控え、空港から湾岸地域にかけての新鉄道路線の整備です。
リンク先の東洋経済オンラインの記事を読んでみて、昼休みにこの委員会の議事要旨にも目を通してみたのですが。
委員会での検討は、新線の整備よりも現在ある鉄道の機能アップが中心。
考えてみれば、半年前の第６回委員会で、新線整備とは関連性の薄い「遅延対策ワーキング・グループ」及び「駅空間・防災ワーキング・グループ」の設置が行われ、「新線」以外に手を広げ過ぎだろう、とその真意を疑っていましたが、今回の報道でその真意が分かりました。
つまり、新路線の整備に対し「鉄道整備を行う際には、既存ストックの有効活用の観点から、まずは既設路線の 改良で対応することとし、それでもなお、課題に適切に応えられない場合に新規路線の整備の 検討を行うべき」（第７回 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会 配付資料１ 空港アクセスのあり方について）といった、「いまあるものを使い倒してから」という、厳しい制限をかけています。
これから先の社会動向（人口が減り、産業構造が変わり、コミュニケーション基盤が格段に改良され、・・・）という世の中で、社会基盤の代表とも言うべき鉄道も、とうとう「作るより使う」段階に移行した、そんなメッセージを委員会資料の行間から読みました。
逆に言えば、「よりよく使い倒すための改良」に資する整備が、内容や規模を問わず本当にいろんなものが出てくるように思います。
それも、我々が理解し切れるか試されているような、今までの流れからは想像出来ないものまで。
委員会での審議の流れそのままに、先が読めなくなって来ました。
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